強制執行認諾文言

　慰謝料とか養育費など、お互いが合意書面を交わして離婚しても、それが守られない場合があります。

　相手方を「オイ！　オイ！　オイ！」などと迫る、自力救済は民事上認められていませんので、改めて裁判所から、判決を経て執行文(債務名義)を発してもらう手間がかかります。

　これらを迅速に処理するには、離婚協議書を公正証書にする際、「強制執行認諾文言」を盛り込む必要があります。

　公正証書の強制執行認諾文言は、判決と同等の権限を持っています。